オーストラリアでパートナーと共に暮らすためには、「パートナービザ（Partner Visa）」の申請が必要です。この記事では、オンショア（820/801）とオフショア（309/100）の違い、主な申請条件、WAやNTでの注意点、long-term relationshipに該当するケース、そしてSchedule 3の適用リスクについて詳しく解説します。

パートナービザとは？

パートナービザは、オーストラリア市民、永住者、または適格なニュージーランド市民の配偶者（spouse）または事実婚パートナー（de facto partner）が、オーストラリアに滞在・永住するためのビザです。

ビザは2段階で構成されています：

• 一時ビザ（Temporary Partner Visa）
  • オンショア：Subclass 820
  • オフショア：Subclass 309
• 永住ビザ（Permanent Partner Visa）
  • オンショア：Subclass 801
  • オフショア：Subclass 100

パートナービザでは、一時ビザと永住ビザを同時に申請し、まず一時ビザが審査されます。その後、2年ほど経過してから永住ビザの書類の提出が必要になります。

オンショア（820/801）とオフショア（309/100）の違い

	オンショア（820/801）	オフショア（309/100）
申請場所	オーストラリア国内	オーストラリア国外
一時ビザ	Subclass 820	Subclass 309
永住ビザ	Subclass 801	Subclass 100
申請中の滞在	ブリッジングビザにより滞在可	発給までは海外で待機。他のビザを取得すれば、オーストラリアへの滞在は可能。

オンショア申請は、現在オーストラリア国内にいる方に適していて、申請中もブリッジングビザで滞在を継続できます。パートナービザを申請すればメディケアに加入できます。

主な申請条件

婚姻関係（Marriage）に基づく場合

• 申請者はオーストラリア市民、永住者、または適格なニュージーランド市民と法的に有効な婚姻関係にあること。

事実婚（de facto relationship）の場合

• 申請前の少なくとも12か月間、オーストラリア市民・永住者・または適格なニュージーランド市民と事実婚関係にあること。

ただし、一部の州・準州では「カップル登録（Relationship Registration）」を行うことで、12か月の同居要件を免除することができます。

WA・NTではカップル登録が利用できません

重要な注意点として、西オーストラリア州（WA）とノーザンテリトリー（NT）には、移民局に認められたRelationship Registration制度がありません。

そのため、これらの地域にお住まいの方が事実婚でパートナービザを申請する場合、12か月以上の事実婚関係を証明する必要があります。

Long-term Relationship（長期的な関係）に該当する場合

申請者とスポンサーの関係が「long-term relationship（長期的な関係）」に該当する場合、通常の2段階審査を待たず、永住ビザ（801または100）を一時ビザ（820または309）と同時に審査・付与される可能性があります。

＜Long-term relationship の定義＞

移民局の定義では、次のいずれかに該当する関係を指します。

• 3年以上継続している婚姻または事実婚関係
• 2年以上継続しており、共同の子ども（dependent child）がいる関係

Schedule 3 が適用されるケース（オンショア申請）

オンショアでパートナービザ（Subclass 820）を申請する場合、申請時に有効なビザ（substantive visa）を保持していない方にはSchedule 3 が適用されます。なお、ブリッジングビザはsubstantive visaの定義に含まれないため、ブリッジングビザで滞在している方にもSchedule 3が適用されます。

Schedule 3 が適用される場合、原則としてその要件を満たす必要がありますが、大臣が「特別な事情（やむを得ない理由）」があると判断した場合には、これらの要件を免除してもらうことも可能です。

定義は申請者の状況によって異なりますが、主な条項として次のものがあります。

• 3001条：最後に有効なビザを保持していた日から 28日以内 に申請しなければならないという規定。
• 3004条：1994年9月１日以降に不法滞在になった人で、本人の責任ではなくそうなった場合に、特別な事情があればビザを認めるという救済的な規定。

Schedule 3 の要件を満たせずにビザが拒否されるケースも少なくありません。そのため、Schedule 3 が関係する場合は、必ず移民法の専門家に相談することをおすすめします。