日本の良好な雪質と低金利によって、ニセコや白馬などのスキーリゾートに対する豪州資本の投資熱が高まっている。10日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は、豪投資家の関心は「驚異的」だという。

　ニセコは過去4年間にわたり、豪州のスキーヤーに人気を博しており、豪不動産業者の中には長年同国人に親しまれてきたカナダのスキー場になぞって「次のウィスラーになる」と売り込む業者もあったほど。

不動産コリヤーズによると物件の占有率は95％に上っており、旅行代理店フライト・センターは豪州人でニセコに旅行する人が2004年以来毎年2けた成長していると指摘した。こうした状況により、欧米人対応の「西洋化」した宿泊施設の予約が8カ月先まで埋まっているという。

　　ただし、豪州の不動産業者の中には、ニセコのピークは過ぎたとの声も上がっている。日本でも本州に焦点を移動させつつある豪業者も少なくない。
　
　■白馬への投資も活発化
　　こうした見方について、日本貿易振興機構（JETRO）シドニーの宮尾ビジネス開発課ダイレクターはNNAの取材に対し、次の動きとして「長野に投資のムーブメントが来ている」と述べた。

　　同ダイレクターは「白馬には日本だけでなく米国の資本も入っているので、整備が既に進められており、ニセコのような『豪州村』にはならないだろう」と説明。だが、スキー場ごと買収する豪企業こそないものの、日本企業の保養所や旅館などを施設単位で豪州資本が獲得するケースも増えていると述べた。
　
　ただ、白馬自体も過熱気味で不動産価格がピークに達しているとみる豪州関係者は、乗鞍や妙高高原の赤倉、上越などのスキーリゾートにも注目。
　
　JETROによると、日本のデベロッパーは現在、観光関連開発の中でもビーチリゾートなどに注力する傾向があるという。このため、どちらかというと力が入っていないスキーリゾート開発を外資が行うことについて、日本の地元は概して歓迎している状態。同ダイレクターは「豪州人スキー客も連れてくるといった波及効果もある」と説明した。


SOURCE　NNA.ASIA より