財務省の高官が20日、失業率が33年ぶりの水準に低下したことを受け、インフレ圧力が強まる可能性があるとの認識を示した。

　財務省マクロ経済グループ責任者のデビッド・グルーエン氏は議会の公聴会で「現在の失業率が安定的な物価上昇と一貫するものではないことを示唆する証拠が蓄積しつつあると言って妥当だろう」と述べた。

　１月の失業率は4.1％に低下。
2007年第4四半期の基調インフレ率は前年比3.6％と、約16年ぶりの高水準を記録した。

　豪準備銀行（RBA)は、２月の理事会で政策金利の7.00％への引き上げを決定した理由の一つとして、雇用市場のひっ迫を挙げている。



20日付 ロイターより