連邦政府は自動車産業を支援するため、ハイブリッドカーや低公害車の生産を促す補助金（5億豪ドル相当）の拠出と公用車に関する国産低公害車採用を進める方針――14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙が伝えた。
　
　連邦政府とビクトリア（VIC）州政府はこの政策の一環として、トヨタ自動車と交渉を開始。公用車としての採用を予定する「カムリ」ハイブリッドモデルの国内生産について、財政支援を提供する方向で話し合いを進めているもようだ。
　
　クリーン貿易相に続き、今週にはブランビーVIC州首相が日本のトヨタ自動車本社（名古屋市）を訪問。カー産業相も今月下旬に訪日し、トヨタ関係者との会談を予定しているという。
　
　トヨタは現在、日本と米国の2カ国でのみ「カムリ」ハイブリッドモデルを生産している。トヨタ・オーストラリア（豪トヨタ）のグリフィン広報担当は、豪州での生産計画について、「現時点で検討中。結論が出るまでしばらく時間がかかる見通し」との回答にとどめた。
　
　なお、ブランビーVIC州首相は、自動車産業が同州にもたらす経済効果を140億豪ドルと試算。「VIC州経済をけん引するエンジンのような存在」と形容している。

（Yahoo オーストラリアニュース）